探偵社 東京を語ろう
住宅が密集している日本においては、類焼危険は小さくありませんし、火災保険の圧倒的な守備範囲の広さを考慮すると、火災保険は必要補償であると言えます。
1億円のマンションでも、年間の保険料は数万円程度、月に換算すれば数千円です。
これを高いとみるか安いとみるかは人それぞれかもしれませんが、万が一の場合の手立てをしながら、必要最小限のコスト出費で済ませる火災保険の入り方を説明していきましょう。
生命保院では非喫煙割引が篠々に主漏になりつつありますが、火災の原因から考えても、住宅保険こそ非喫煙割引商品が求めしょう。
火災保険は、補償の対象がじつに広いことが特徴です。
さらに特約も増え、自動車保険の特約と閉じ状態になっています。
ところが自動車保険とくらべると損害保険会社聞の火災保険料にはそれほどの差はありません。
自動車保険に比較してまだ商品競争はこれからです。
それでも1世帯あたり年間数万円の出費は、決して安くはありませんから、ここでも加入者の工夫が必要です。
火災保険、特に住宅火災は保険料算出において、じつに細かい記入項目がありますが、見積りに必要な情報、つまり保険料に影響する条件は評価額です。
そして、この評価額の考えが損害保険特有の考えでもあります。
新築の家を建てた場合、建築費用そのものが保険金の対象になりますが、たとえば10年や20年経過した建物の評価はどう考えればよいのでしょうか。
そこには2つの基準があります。
「再調達価額」と「時価額」です。
簡単に違いをいえば、前者は損害保険金で復旧ができ、後者は使用分を差し引くので損害保険金ではもとどおりにはなりません。
当然、保険料は前者のほうが高くなりますし、たとえば築30年の家に再調達価額で保険金をかけることが合理的で、あるかを検討する必要があります。
また再調達価額でなければ、時価額となり、知らないうちに住宅にかけている保険金が時価額より高くなっている場合があります。
これは超過保険となり、保険料の払いすぎになりますので、とくに注意が必要です。
時価額の場合は、10年ごとに保険金額の見直しをおすすめします。
なお、複数年の契約をする場合は、火災保険特約「価額協定特約」をセットすることで、再調達価額での契約が可能になります。
火災保険の中では最重要の特約です。
自動車保険とセット加入で保陵料が安くなる火災保険も登場。
同一条件の建て直しを求める「価額協定特約」をセットするのがベスト。
火災保険の特約については他の保険商品との重複も多く、特段重要視できるものはありません。
火災保険に関しては、住宅総合保険が考えられるリスクをほぼカバーしているので、この契約が基本となります。
住宅総合保険か缶、保険金で修理・復旧ができる新価・実損払いが組み込まれた新総合保険へ。
さらに補償範囲が広がっています。
前項で紹介した住宅総合保険は、建物と家財を対象として契約できますが、家財の保険金額は、建物とは別に契約する必要があります。
「保険をかけるような家財なんて持っていないよ」と思われる方も多いかもしれませんが、生活品だけでも結構値が張るものです。
家族3～4人であれば、家財は通常1000万円程度の価値があるとされています。
生活に必要なテレビや冷蔵庫、洋服だけでも総合計で100万円をゆうに超えるでしょう。
家財の保険金額を低めに抑えると充分な補償を得ることができなくなります。
保険金300万円と保険金1000万円とでは、保険金は倍ですが、保険料にはそれほどの差はありません。
また、損害調査では家財の被害を300万円や1000万円かなどと細かく査定するわけではないので、あえて低い保険金にする必要はないと考えましょう。
なお、気をつけなければいけないことは、家財の場合、「明記物件」を申し込み時に書類に記入する必要があります。
明記物件とは、11個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう、彫刻、美術品など」、そして「稿本、設計書、図案、証書、帳簿など」です。
要するに、燃えて灰塵に帰した場合、元の価値をそこからははかれないものを明記物件にする必要があるのです。
最近は現金を家に置く家庭は少ないかと思いますが、現金や株券などの有価証券、キャッシュカード、印紙、切手なども家財の契約の対象にはなりません。
ただし、現金や有価証券、キャッシュカードの盗難については住宅総合保険の補償範囲ですから、損害保険金が支払われる場合があります。
美術品も補償額に限度がありますが盗難の対象となり、保険金が支払われます。
家財についてはしょせんモノという割り切り方も可能。
保険料が割高と感じる方は、住居の地震特約とは異なり、加入を一考してもよいかもしれません。
火災保険では、評価額以上の契約については、複数契約をしても超過保険となります。
つまり、2社の保険に入っても評価額を超えると払い損になってしまいます。
この10年の聞に、阪神大震災、新潟県中越地震と大きな被害をもたらした地震が起きたことで、災害時の帰宅マップがベストセラーになるなど、多くの人々、とりわけ首都圏に住む人々にとって、地震は切実なリスクとしてとらえられています。
政府も地震保険の普及を促すため、2007年1月より保険料の控除を行ないます。
政府のこの政策には理由があります。
地震保険が注目されるようになったのは、阪神大震災がきっかけでした。
地震保険に加入していた方があまりにも少なかったのと、加入していても地震を起因とする火災が補償範囲で、はないことが知られておらず、保険金支払いの際にトラブルとなりました。
これを契機として、地震保険の重要性が知られるようになりましたが、保険料が高く、また地震そのものがいつ起こるかわからず、いったん起こったときの被害額は甚大ですが、発生頻度も決して多くはなく、民間の損害保険会社も引き受けがしにくい事象です。
今回、税額控除によって地震保険の普及をうながすのも、国の財政負担を減らす目的も含まれていると推察されます。
この保険は地震の起こりやすい地域、地震への危機意識の高い地域ほど加入率が増す傾向にあます。
巷では相変わらず東海地震の話題が組上にのぼりますが、関心の高まりにより支払い財源が増えることは重要なことで、保険料を下げることにもつながっていきます。
しかし、地震による火災は火災保険では補償されません。
したがって、地震に備えるには地震保険が必要になります。
型軽大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力低下等により焼失面積も著しく大きく止ります。
このため、火災保険で惣定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のパックアップのある地震保険で対応することとしています。
この保険は火災保険の特約で加入します。
単独での加入はできません。
また会社によっては火災保険と同額の補償額を設定できるところもありますが、一般的には補償額は住宅や家財の保険金額のそれぞれ半分までです。
地震保険の加入率はまだまだ低く、将来起こりうる危機の備えとしての理解が必要な保険であるといえます。
阪神大震災をきっかけに地震保険が自動付帯されていたＪ共済の火災保険が注目されるようになりました。
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